米財務省は12日に発表した半期に一度の為替政策報告書の中で、日本は世界市場で競爭力をつけるため意図的に円相場を引き下げるべきではないと警告した。日本側はこれについてコメントを控えている。中國証券報が伝えた。

米財務省は、日本の経済政策に注目を続け、これらの政策の目的を円相場低下ではなく経済成長促進にさせるとした。また米財務省は日本に圧力をかけ続け、競爭的な為替操作および為替目標を競爭力向上に結びつけるやり方を防止するとした。

安倍晉三首相がデフレ脫卻に向けた実施した金融緩和?財政支出政策に促され、近頃円相場が大幅に低下している。安倍首相が昨年12月26日に就任してから、米ドルの対円レートは計15％上昇した。日銀による大規模な金融緩和策の発表を受け、米ドルの対円レートは過去1週間だけでも7％弱上昇した。先週の円相場は1ドル＝99.96円の過去4年間で最高水準に達し、100円の大臺に近づいた。