さらに、円安は東南アジアに利益をもたらす。製造業(yè)の東南アジアシフトが近年のすう勢となっており、東南アジアは中國製品の主な競合相手となっている。東南アジア諸國には、日本企業(yè)の多くの受託生産企業(yè)が存在する。これらの企業(yè)は日本企業(yè)の川下、つまり日本製品の市場に位置する。キヤノン、ホンダ、ニコン、ソニーなどはタイやフィリピンに生産拠點を設(shè)立している。彼らにとって、円安による利益は弊害を上回る。調(diào)達コストを削減すると同時に、日系企業(yè)の市場拡大により新規(guī)受注を獲得できるからだ。

また円安が中國の産業(yè)アップグレードを狙撃することに注意が必要だ。日本と中國は貿(mào)易の相互補完性が高く競爭性が低いため、円安は中國の日本製品輸入、および中國人による日本での消費を促す。しかし中國はアップグレードの重要な時期に差し掛かっており、円安により巨大な圧力を被ることになる。

世界的な為替相場低下と流動性の氾濫が今年発生する可能性が高く、人民元がその逃げ場になるか否かは特に重要だ。大量のホットマネーが流入した場合、中國の資産市場のバブルが形成され、見せかけの経済収益が拡大し、実業(yè)投資に打撃を與える。