日本のこのような動きから、日本が今、近海でのエネルギー開発を加速させ、輸入に頼り切りのエネルギー構造を脫しようとしていることがわかる。安倍晉三首相は今年4月初めに行われた衆議院予算委員會で、エネルギー供給構造の多様化と資源開発の重要性を強調し、「（日本は）自前のエネルギーをもつと同時に権益を確保する戦略を進めたい」と述べた。

東日本大震災が発生する前の2010年には、日本のエネルギー構造は原子力発電が26％、火力発電が63％、再生可能エネルギーが10％だった。原子力発電所の事故発生後は、原発への依存度を低下させることが日本のエネルギー政策の基本戦略となった。民主黨政権は12年9月に「革新的エネルギー?環境戦略」を制定し、「2030年代に原発稼働ゼロを可能にする」との方針を明確に打ち出した。同年5月5日には、日本にあるすべての商用原子爐が稼働を停止したが、そのわずか57日後、電力不足が深刻だとして、関西電力株式會社の大飯原発3號機が大規模な抗議行動を前にしながら稼働を再開した。とはいえ稼働再開はやむを得ないことだといえる。日本のエネルギー構造は輸入への依存度が高く、原発が止まれば電力価格が跳ね上がり、企業の生産コストが増大し、製造業の海外移転が加速するからだ。