日本の「遊説」が功を奏したとみられ、今回の會議では日本の緩和政策に対する論調に変化がみられた。19日に発表された共同聲明では、日本が最近うち出した政策?措置の目的はデフレから脫卻し、內需を支援することにあると指摘する。だがこれと同時に、通貨安競爭を避けなければならず、為替を目標としてはならないこともうち出された。ラガルド専務理事も20日に行われたIMF?世銀春季會合で、現在の経済狀況から考えて、先進國が実施する通貨緩和政策は合理的といえるが、IMFは今後、より多くの活動を通じて非通常の通貨政策による影響を評価するとともに、緩和政策をどのように収束させるかについて研究を進めていくと述べた。実際、ラガルド専務理事は日本の現在の通貨政策は合理的で妥當なものであるとの見方を再三表明している。最近では、日本の新しい大規模な通貨緩和政策に賛成の意を示し、この政策はグローバル経済の成長にとって歓迎すべき一歩であると賞賛した。だが極めて大規模な通貨緩和政策をめぐり、新興市場の経済體に対して、防御態勢を強め、先進國の中央銀行が量的緩和政策を終了する時にもたらされる影響に対処する必要があるとの提案もうち出している。

日本の共同通信社の分析によると、G20財務相?中央銀行総裁會議は日本銀行がうち出した大規模な通貨緩和政策に青信號を出した。これは主に、現在のグローバル経済に影が差しており、各國が日本経済の復興に強い期待を抱いていることを受けてのことだ。だが一部の新興市場國は急速な円安に対して根深い懸念を抱いており、日本は今後何らかの批判を受ける可能性があるという。