商務部（商務省）は24日、日本の総合総社?丸紅による56億ドルでの米國の穀物大手ガビロンの合併買収（M&A）案件を承認したが、厳しい制限條項が付帯された。同部によると、このM&A案件では経営者が集中することで中國産大豆の輸入市場に対する排除や競爭制限の効果をもつことになる可能性がある。よってガビロンと丸紅が合併しても、中國に大豆を販売する場合は、それぞれの分離と獨立を維持するとともに、厳格なファイアウォールを設定して競爭市場の情報交換を阻止することが求められる。丸紅はガビロン傘下の米國資本企業から大豆を調達することはできないという。「法制日報」が伝えた。

このM&A取引はすでに1年前に発表されていたが、中國での厳格な審査により取引が數カ月ほど遅れていた。合併後の新會社は中國に大豆やその他の穀物を供給する上で主導的な役割を果たすとみられる。米國と歐州の反獨占機関はすでにこの取引を承認している。この取引によって、世界5位の商社である丸紅は、世界の主要貿易業者へと躍進する。丸紅はガビロンの巨大な穀物貯蔵ネットワークや國內の重要化學肥料?油の取引業務を利用するチャンスを得ることができる。丸紅はすでに米國の穀物を中國に輸出する輸出業者の中で2番目の業者であり、2010年は輸出量の5分の1を手がけた。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年4月25日