日本メディアは26日、統計データによると、中國國內における2012年の新車販売臺數は2000萬臺近くに達し、自動車の保有臺數は既に1億臺を上回っており、世界最大の自動車市場になりつつあると伝えた。一方で、自動車の普及により、中國の大気汚染問題は深刻化している。解決に向けて中國政府は、自動車の排出ガス規制の強化に乗り出しており、環境技術を得意とする日本の自動車メーカーにとっては、新たな商機となる。

日系自動車メーカーが研究開発しているハイブリッド車（HV）のガソリン消費量は、一般の自動車の半分であり、排出ガスを大幅に削減することができる。トヨタ自動車の初代HV「プリウス」の中國での生産における主要部品は日本から輸入している。上海モーターショーの會場でメディアの取材に応じたトヨタ自動車の內山田竹志副會長は「日本から中國に輸出しているプリウスの主要部品を2015年をめどに中國でも生産し、部品調達から組み立てまでを現地化することで、コストを下げ、プリウスの市場での競爭力を高める」と意気込んだ。

日産自動車のアンディ?パーマー副社長は「中國人の環境意識はどんどん高まっている。誰も汚い空気は吸いたくないはずだ。日産は今後、電気自動車（EV）の中國市場への進出を強化する方針だ」と強調した。

大気汚染への対策として、中國政府は2013年3月に打ち出した政策において、2015年までに、中國國內の自動車の燃費を100キロ當たりガソリン6.9リットル、20年までに同5.0リットルとし、燃費基準を厳格化している。

日系自動車メーカーの関係者は「現在、中國市場で日系車は歐州車に競り負けているのが現実だが、燃費基準よりもはるかに高燃費のEV、HVは大気汚染を効果的に解決する要となる。優位性の高い自動車の環境技術を利用して、日系自動車メーカーは中國市場で確固たる基盤を築くことを目指す」と話している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年4月27日