外國為替市場で日本円の米ドルレートが1ドル＝102円に達したことが好材料となり、13日の東京証券取引所は輸出銘柄が大幅に上昇した。日経平均株価の終値は1萬4782円21銭で、前週末比174円67銭（1.20％）高となり、2007年のサブプライムローン危機以來の最高値を更新した。出來高は約53億株で、日本銀行（中央銀行）が大規模な通貨緩和政策の実施をうち出した翌日に次ぐ出來高となった。

昨年11月に野田內閣が衆議院を解散して以來、通貨緩和政策に刺激されて、日経平均株価は69％上昇した。為替要因だけでなく、米國経済が復興の兆しをみせ、世界の株式市場が軒並み上昇していることも、東京市場の持続的な上昇を後押ししたといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年5月14日