日本外交の硬直化が安倍氏に経済リスクを募らせている。22日付のシンガポール紙?聯合早報が伝えた。

日本がこのほど発表した2013年1～3月期の経済成長率は前期比0.9%増、年率換算では3.5%増となり、先進國の中では最も高い數字で、ユーロ圏各國はその足元にも及ばない。これらの「成果」はすべて「アベノミクス」の功績だ。

◇安倍氏の內政需要と外交論理

政権発足後、安倍氏は外交上頻繁に外遊し、積極的に発言を行っているが、彼が最も関心を持っているのは今年7月の參院選挙で絶対多數が獲得できるかということ。

4月以降、安倍氏本人は靖國神社に供物を奉納、麻生太郎副首相ら閣僚4人をはじめ近年まれにみる國會議員168人が集団で靖國神社に參拝したほか、國會答弁で「侵略という定義は定まっていない」や「現行の憲法改正手続きを見直す」、「村山談話?河野談話を継承しない」と発言するなど、それまでごまかしてきたナショナリズムカラーが突如表に顔を出し始めた。

中國や韓國の強い反発は予想されていたが、米國までが不安を抱く始末。安倍氏がこれらを予測しなかったはずがない。中國?韓國との関係重視を宣言する一方、その言動はアジア外交を犠牲にしても構わないという態度がみえる。中韓関係で痛烈な言葉を使うのは実際のところ最も安上がりな政治宣伝で、こうしたやり方は內政と外交の利害を天秤にかけて決めたことだ。