10兆円あまりの公共投資が次々と始まっていることで、日本経済は今年度、2.5％前後の高い成長率を実現できる望みがある。 だが來年に入れば、公共投資の効果が徐々に弱まり、量的緩和政策への期待も薄れる。さらに來年4月に消費稅率が引き上げられれば、消費が一定程度軟化することが予想される。財政困難解決への希望が見えず、內需と外需の拡大が実現できな ければ、経済成長は今後、大きく減速することになるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月28日