北京時間６月４日夜、歐州連合（ＥＵ）の執(zhí)行機関である歐州委員會は、２０１２年９月に始まった中國製太陽光発電製品に対する「反ダンピング?反補助金」調査の仮裁定を発表した。６月６日から８月６日までは１１．８％の制裁関稅を暫定的に適用し、その間に中國側と問題解決で合意に至らなければ、８月６日以降制裁関稅の稅率を４７．６％に引き上げるとしている。

ＥＵの仮裁定について、中國太陽光発電業(yè)界では、結果が予想より良いものであると認識されている。８月６日までの２カ月間は貴重な交渉期間であり、交渉で合意に達していれば、歐州委員會が半年後の最終裁定で臨時制裁関稅を取り消すこともありうるという。

「中國証券報」より　2013年6月5日