それでも客観的に安倍首相の成長戦略は新鮮味に欠け、日本國內や海外の関係者の熱い期待に応えていない。しかも多くの內容が前政府の成長戦略と重複しており、非難を受けるのは仕方がない。さらに重要なのは、今回の成長戦略はあまりに範囲が広く、敏感な問題を避けていることだ。例えば、エネルギー産業はすでに戦略的成長産業とみなされ、安倍政権も政策的支援を明らかにしているが、エネルギーは対象範囲が極めて広く、內容が豊富で、新エネルギーだけでも太陽エネルギー、風力エネルギー、地熱エネルギーなど多くの分野を含む。しかも原子力エネルギーの今後の問題について、廃止するのか、殘すのか明確な回答を出していない。また、近年激しい競爭で崖っぷちにある電子産業についても詳細かつ実現可能な戦略的計畫が出されていない。という意味で、この成長戦略は重みのないものであるとしか言えない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年6月19日