日本のマクロ経済情勢は今年上半期、安倍政権のいわゆるアベノミクスにより、回復の強い流れを示した。一方でこれによる副作用も同時に現れ、その長期的なプラス効果が疑問視されている。新華網が伝えた。

安倍首相は昨年12月の就任以來、「大膽な金融政策、機動的な通貨政策、骨太の経済成長戦略」を3大支柱とするアベノミクスを推進してきた。日本政府は今年1月15日、補正予算案を通じて10兆元以上の規模の緊急経済対策を発表した。日銀は4月4日に超量的緩和策を発表し、2年內にマネタリーベースを2倍に拡大することを決定した。安倍政権は6月14日、行政規制緩和、民間投資の刺激を重心とする、経済成長新戦略を発表した。これにより、アベノミクスの3本の矢がすべて放たれた。

◆近日の好調なデータ

最新のデータによると、アベノミクスは日本経済の回復に対して即効性を見せている。6月10日に內閣府が発表した季節調整済み改定値によると、第1四半期の國內総生産（GDP）は年率換算で4.1％増となり、それまでの3.5％の予想を上回った。長期低迷していた日本経済にとって、これは「高度成長」と呼ぶことができる。