日本の原発新安全基準が7月8日より施行された。新基準は福島原発事故の教訓を汲み取り、重大事故?地震?津波への対策を強化し、再稼働の條件は審査により、新基準に合致するか否かを確認しなければならないと規定した。原発稼働期間は原則的に40年以內とされ、20年間の延長という例外な狀況を許可する場合も、新基準の規定に合致するかを検査し、特別な審査を受けなければならない。地震対策について、新基準は耐震設計の活斷層評価を、これまでの「13萬?12萬年前からの活動」から「最大で40萬年前まで遡る」に変更し、原子爐などの重要施設を活斷層の上に設置しないことになった。津波対策面では、原子爐1基ごとに「基準津波」を設定し、防波堤の設置を求める。

一橋大學大學院商學研究科教授の橘川武郎氏は、「新基準は全體的に見て非常に厳格であり、そのうち二つの新たな內容は重要な意義を持つ。一つ目は、安全シェルター內の圧力が上昇した場合、電力會社は放射性物質を減少させなければならず、また安全シェルター內の蒸気を外に排出するフィルター付きベント裝置、十分な電源車と給水ポンプを設置しなければならないという內容だ。二つ目は、地震?津波などの最新狀況の変化に基づき、関連基準を隨時調整する理念を導入するという內容だ」と説明した。