日本は23日、マレーシア東部の都市コタキナバルで開かれているＴＰＰ（環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定）の18回目の交渉會合に正式に參加し、ＴＰＰの12番目の參加國となった。日本が加わると、國內(nèi)総生産（GDP）の合計が約26兆～27兆ドルと世界全體の38％、貿(mào)易総額では世界全體の約3分の1を占める。日本はＴＰＰ交渉に參加することで米國との同盟関係を強化する狙いがあると専門家は、指摘する。日本のＴＰＰ參加で、中國は地域における経済的、戦略的影響力を失うリスクに直面する。環(huán)球時報が伝えた。

◇年內(nèi)のＴＰＰ協(xié)定締結(jié)は困難

日本は、今回の交渉會合に鶴岡首席交渉官率いる100人規(guī)模の交渉団を派遣した。日本國內(nèi)のＴＰＰをめぐる対立は主に支持派の自動車や家電を代表とする産業(yè)団體と反対派の農(nóng)業(yè)団體の間に集中している。ＴＰＰは2015年までに加盟國間の全ての貿(mào)易の関稅撤廃を原則とするハイレベルの自由貿(mào)易協(xié)定。2009年11月、オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)は日本でＴＰＰ交渉への參加を表明。その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの4カ國が交渉に參加した。

米國のブローマン貿(mào)易代表は18日、「年內(nèi)のＴＰＰ協(xié)定締結(jié)は難しいが、やってみせる」と意欲を示した。ただ専門家は、ＴＰＰ交渉を年內(nèi)に終わらせることについて楽観的ではない。「日本に殘された交渉の時間が少ない」と指摘する。

◇中國は経済的、戦略的影響力を失う可能性も

「環(huán)球時報」の取材に専門家の多くは、日本のＴＰＰ參加は明らかに政治的狙いが経済的利益を上回るとの見方を示す。「日本はすでに米國において比較的大きな生産力を持っている。米國が日本車の輸入関稅を撤廃したところで日本への経済的メリットは非常に小さい。日本のＴＰＰ參加は米國との同盟関係強化が狙い」。

ＴＰＰ交渉は米國が國際貿(mào)易のルール決定権を手にする重要な戦略でもある。ＴＰＰ協(xié)議の知的財産権に関わる分野の交渉は2012年に発効された米韓自由貿(mào)易協(xié)定をベースにしている。今後のＴＰＰ協(xié)議で確立されるルールも先進(jìn)國を中心とする準(zhǔn)國際貿(mào)易ルールになるだろう。

経済的面からみると、日本は中國より先にＴＰＰ交渉に參加した。後から交渉に參加する國は先に參加した國が成立させた條項を覆すことはできないため、日本はＴＰＰ貿(mào)易ルールづくりで優(yōu)位に立つことになる。そのためすぐにＴＰＰ交渉に參加しなければ、中國は多くの製品やサービスでＴＰＰの要求を満たすことができず、ＴＰＰ締結(jié)國への輸出ができなくなる。中國は地域における経済的、戦略的影響力を失うリスクに直面している。政治的面からみると、日本がＴＰＰ參加に成功すれば、日本と米國の関係はより一層緊密になる。これが中米関係に影響を與えることになる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年7月24日