1000兆円――これは財務省がこのほど発表した、日本の「國の借金」の規模だ。

こればかりではない。內閣府が昨日発表したデータによると、日本の第2四半期の國內総生産（GDP）は前年同期比2.6％増となり、前四半期の4.1％を大きく下回った。上述したデータは、安倍晉三首相を「消費稅を引き上げるべきか否か？」というジレンマに陥れている。

量的緩和策のツケ

日本の1000兆円という借金は、どれほどの規模なのだろうか。これはドイツ、フランス、英國のGDPの合計をさらに上回る數値で、日本國民全員にこれを分擔させた場合、一人當たり約8萬2000ドルの借金を背負うことになる。負債の対GDP比はすでに247％に達しており、ギリシャの157％を大幅に上回っている。

日本の借金の激増は、安倍首相および日銀が推進した、大膽な量的緩和策によるものだ。安倍首相は先ほど、「すべての代価を顧みず、2％の物価目標を実現する」と大言壯語した。しかし市場が、日本が債務激増の痛みを乗りきれるかを懸念している現在、日本経済は予想されていたほど力強い回復を見せていない。