安倍首相は首相に返り咲いて以來、景気刺激策と金融緩和政策を推し進め、エネルギー費を押し上げて、低コストの原発の再稼働に理由を與えようとしている。安倍首相は今年5月にトルコを訪問した際、日本企業による総額220億ドルの契約獲得に助力した。地震活動の活発な地域に原子爐を建設するとは、日本が福島第1原発事故の教訓を全く反省していないことを一層はっきりと示している。

記事はまた「日本の政府と企業は緊密な協力體制にあり、政財界は複雑で入り組んだ関係にある。これは東京電力が長年、原発施設管理に十分な努力を払わず、福島第1原発事故の処理作業がしばしば非難され、今にいたるも誰一人原発事故で責任を取らず、引責辭任していない理由を物語っている。福島第1原発では最近また汚染水漏出事故が起きた。『免罪符』を與えられている東電上層部が処罰される可能性は小さく、放射能の脅威にさらされる海洋生態と日本の庶民を苦しめただけだ」と指摘した。