中國國家稅務総局の王軍局長は２７日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で、中國政府を代表して、企業などの脫稅防止を目的とする『多國間稅務行政執行共助條約』に署名した。

王局長は條約調印式典で、「この條約は中國政府が署名した最初の多國間稅務取り決めである。現在中國は経済モデル転換期にあり、條約加盟は、中國稅務分野の改革深化、開放の拡大を反映したもので、重要な意義がある。中國の稅務管理ネットワークの充実化、國際稅務協力の強化で積極的な役割を果たすと同時に、中國の越境納稅者関連の稅務管理とサポート體制の向上にもプラスとなる」と述べ、『多國間稅務行政執行共助條約』加盟の意義を強調した。

「中國証券報」より　2013年8月28日