日本の経済産業省はこのほど、福島第一原発で長期にわたって放射能汚染水の漏えいが存在していた問題を認めた。中國を含め國際社會は日本政府を厳しく非難し、積極的措置を講じて汚染水排水を直ちに停止するよう促す必要がある。これはかなり敏感な政治問題であり、技術性の非常に高い専門的問題であると同時に、複雑に入り組んだ國際海洋法問題にも関係している。當面の急務は次の3點。

（１）日本政府に適切な処置を求めること。金銭をむやみに國防支出に使い、新型艦船や大型艦船、高性能軍用機の武器裝備を建造するのではなく、日本政府が表に立ち、力とおカネを出して高濃度の放射能汚染水の太平洋への排水を停止するよう求める。

（２）汚染水の海への放出結果を早めに公表?？茖W的、客観的な現場測定を日本に促し、過去2年間排出された11500トンの放射能汚染水の行方と拡散範囲、危害程度、事前防止策などを國際社會に発表する?，F在1日300トンの高濃度の放射能汚染水が技術的理由で排水を停止できない場合、その科學的評価と予測を行い、期限付きの改善措置を発表する。