安倍首相が再任後行っているいわゆる柔軟で機動的な財政政策の本質は、財政刺激策の再使用による公共投資の拡大だ。稅収が著しく増加しない中、公共投資拡大の資金は主に國債発行に頼っている。國債発行額が國の稅収を上回る狀況がすでに4年続いており、日本の財政は非常に厳しい持続可能性の危機に直面している。（文：張舒英?中國社會科學院日本研究所。経済參考報掲載）

ギリシャやイタリアは政府債務の増加によって、全世界に波及する歐州債務危機を招いた。実は日本の政府債務は早くも10數年前にイタリアを超えている。

経済協力開発機構（OECD）の発表によると、日本の一般政府債務殘高の対GDP比は1999年以降、主要先進國で最悪の狀況が続いている。2012年の政府債務殘高の対GDP比はギリシャが165.6％、イタリアが140.2％だが、日本は219.1％にも達する。