まず、米政府のシャットダウンの期間が比較的長かったことで、経済回復(fù)傾向の大局にダメージを與えるほどではないとしても、米國の第４四半期の経済成長をある程度押し下げると見られる。上海に拠點(diǎn)を置く経済研究機(jī)関ＣＥＢＭグループのレポートによると、過去の事例から政府のシャットダウンが比較的長かった１９７７年から９５年の狀況を見ると、シャットダウンの期間が２―３週間に及んだ場合、政府支出および國民消費(fèi)にある程度のマイナス影響が及ぶ事が確認(rèn)できる。次に、米國の財政問題の不確定性に対する懸念があることも、米ドルの魅力を更に押し下げている。観測筋は「今回の財政危機(jī)はひとまず回避できたものの、與野黨の対立は先送りされただけで、今後の協(xié)議ではますます激しさを増すと見られる。黨同士の利益爭いに巻き込まれ、米政府の政策決定プロセスの効率はますます低下しており、來年再び、予算や債務(wù)上限の引き上げをめぐる対立が繰り返されないとは誰も保証できない。つまり、財政問題は依然として、『ダモクレスの剣』のごとく米政府の頭上高く吊るされているのである」と指摘する。最後に、米國の経済成長の見通し、債務(wù)危機(jī)のリスク再燃、そのいずれもＦＲＢの通貨政策の方向性の決定に影響を及ぼす。

ＵＢＳ証券の最新レポートは、「ＦＲＢは今、政策を決定するにあたって、経済データだけでなく、米両院の意向もうかがわなければならなくなった」と指摘し、「量的緩和（ＱＥ）の縮小開始は２０１４年年始まで先延ばしされる可能性が高まっている。先般発表された報告書から、ＦＲＢが１０月に國債買い入れの規(guī)模を縮小する可能性は小さいことがわかる」との見方を示した。一方、ＦＲＢが近々金融引き締めに転じるとの見方は、米ドルが強(qiáng)気相場に向かう最大の要因となることがかねてより指摘されていた。