中國証券監督管理委員會（証監會）は３０日、『新株発行體制改革の更なる推進に関する意見』を発表した。これは株式発行の承認制から登録制への転換を徐々に推し進めるための重要なステップである。２日付中國証券報が伝えた。

今後、監督管理部門の新株発行に対する審査は適合性を重視し、企業価値とリスクに関しては、投資家が自主的に判斷するものであるとされている。審査終了後、新株発行の時期、方法も企業が自主的に決めることになり、発行価格は需給関係をより効果的に反映できると見られる。

『意見』発表後、約１カ月前後の準備期間を経て、２０１４年１月にＩＰＯが再開される。ＩＰＯ再開後、約５０社近くの企業が手続きを終わらせ、続々と上場する見込みである。証監會は企業の申請した順序に従って、審査作業を実施しており、現在のＩＰＯ審査待ち企業７６０社の審査作業には後１年前後かかると見られている。

「中國証券報」より　2013年12月2日