前海特區は香港との交流が主になってくるが、珠江デルタや広東省、ひいては全國の成長を牽引するエンジンとなるであろう。その際如何にして內陸地域に利益をもたらすかが焦點になってくるわけだが、この點について前海特區管理局の王錦俠（ワン?ジンシア）報道官は、「策は二つある」とその自信のほどを語る。一つは前海特區の金融業とサービス業の発展によって內陸地域の経済発展モデルの転換が促されるということである。具體的には、サービス業の発展を通じて珠江デルタの製造業のサービス化を図ることだ。現在製造業を営む企業の多くは、ものを作ってもの売るという伝統的な流れを踏んでいるが、製造業のサービス化はすでに世界の主流になりつつあり、企業は伝統的な生産過程においてソリューションの提供や高付加価値のサービスの提供などを進める必要がある。この點、北京自動車やテンセント、アリババといった大企業がサービス業部門として特區に參入することが決まっている。製造業のサービス化は人件費が原因で衰退した製造業を復活させる鍵であり、全國の経済成長モデルの転換にもつながると考える。

內陸地域に恩恵をもたらすためのもう一つ取り組みは、國內の他の経済特區と連攜を図ることである。前海は上海、天津、重慶、成都などの地域と連攜し、定期的に會議を開き、現地調査を行うことで理念や方法を共有している。前海特區は今年まだ３年目だが、すでに深セン市のサービス業の発展に大きな力を注いている。深セン市の2000年時點のサービス業の割合は約50％で、2010年までの10年間での成長はわずか5％あった。しかし、同年に前海特區が発足して以來その割合はすでに58％に成長し、來年は60％を超えると予測されている。

「特區の中の特區」となった前海は、深セン市と中國の30年の成長の成果を後ろ盾に、今後30年の発展の起爆剤となり、中國の経済発展モデルの転換と中國経済の持続的な成長を促し、改革の最前線を走るランナーとして活躍していくことだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年12月17日