トヨタ自動車の豊田章男CEOはこのほど、「中日の政治関係が再び緊張化し、日本車が中國で再び消費者の不買運動にあう可能性がある。またインドなどその他の國での需要が疲弊していることから、日本メーカーの新興市場における低迷は今年も続く」と語った。

豊田章男CEOは12月下旬にメディアに対して、「中國と日本の、釣魚島を巡る主権問題が再び波亂を呼び、日本車は世界最大の自動車市場で2012年の不買運動と同じ局面を迎える可能性がある。両國関係がさらに緊張化すれば、自動車メーカーが傍観者になり、政治要素による影響から完全に免れる可能性は低い。しかし當社は衝撃を最低限に抑えるよう努力する」と表明した。