日本の安倍晉三首相はいろいろな場面で、日本が力強い経済を回復するよう牽引することが任期中の最優先課題であり、経済発展が2014年の取り組みで最も重要なものであるとの見方を示している。「國際金融報」が伝えた。

過去一年間、安倍首相がうち出す経済政策「アベノミクス」の力強い財政政策や通貨政策に刺激されて、日本経済は復活の道を緩やかに進み始めた。だが14年に消費稅増稅などの新たな政策が実施されると、アベノミクスの副作用が徐々に明らかになるとみられる。安倍政権の2年目は日本経済が成長軌道に乗るための大事な時期とされており、経済をめぐる「大きな賭け」が成功するかどうかは、これからの一年間で徐々にわかってくるといえる。

▽増稅が動きを制約

消費稅率の引き上げにより、日本経済は成長を維持するが、成長率は低下するとみられる。またアベノミクスの1本目の矢である「量的金融緩和と質的金融緩和」は少なくとも14年末まで継続される見込みだ。