『國家新型都市化計畫』の修正が完了し、國務院に提出されており、間もなく承認を経て発表される見込みであることが２０日、明らかになった。計畫では新型都市化の建設目標、戦略的重點、関連制度などが明確に示された。２１日付中國証券報が伝えた。

今後は勤続年數や居住年數、都市社會保険への加入年數をもとに、各都市の事情に応じて、農民工（農村からの出稼ぎ労働者）の戸籍登録の基準を定めると見られる。

また、農業移転人口の市民化のコストを分擔するメカニズムを構築し、中央政府?省?市?企業?個人が分擔する體制を整える。全國で統一的な居住証明書制度を実施し、居住証明書交付の條件を撤廃し、居住証明書を通して人口の管理と公共サービスの提供を行う。事業用地に関しては、政府が直接土地を収用するのではなく、今後は農村の経済組合とディベロッパーが直接、土地価格の交渉を行う。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年1月21日