業界內の情報によると、中國電信（チャイナ?テレコム）の4G事業は2月14日のバレンタインデー前後に番號配布を開始し、中國聯通（チャイナ?ユニコム）も遅くとも今年3月に國內の重點都市で4Gの実用化を開始する。これにより3大通信事業者の4Gを巡る競爭が、裏の駆け引きから正面衝突に転じる。証券日報が伝えた。

◆3大通信事業者の正面衝突

中國移動（チャイナ?モバイル）に続き、中國電信は4G事業の番號を配布する、中國2番目の通信事業者になる見通しだ。業界內の情報によると、中國電信は2月14日のバレンタインデーにTD-LTE端末を発売し、実用化を開始する。中國電信の関係者はこの情報について、「現時點では関連する通知を受けておらず、情報を確認中だ」と答えた。

しかし中國電信はこのほど、TD-LTEデータ端末裝置の集中購買を開始し、端末裝置の需要が100萬臺以上に達している。同社はまた、2014年第1四半期內に、30萬臺以上の端末裝置が発売の條件を満たすよう求めている。すでに10數機種の端末が中國工業?情報化部（省）の関連機関の検査に送られており、間もなく正式に発売される。

このほど開かれた「2014年中國電信端末産業チェーン年次総會」において、同社の王暁初董事長は「攜帯電話を1億臺販売、うち4G攜帯電話を3600萬臺販売」という、2014年の市場目標を発表した。

中國聯通は全國範囲で、「HSPA＋」（3Gのデータ通信を高速化した規格）の通信速度を、42Mbpsにグレードアップする。中國聯通技術部副総経理の馬彥氏は、「當社のTDD/FDD融合試験ネットワークがすでに稼働開始しており、消費者は間もなく2G?3G?4G端末を體験できるようになる」と語った。