韓國聯合ニュースの報道によると、韓國産業通商資源部は2月25日、「中日韓自由貿易協定第4回會合では、商品?サービス?投資?競爭?知的財産権の作業部會、環境?政府調達?EC?食品の専門家會合が開かれる」と表明した。日本経済新聞は、第4回會合は関稅を巡り議論を展開すると伝えた。

第4回會合の最大の焦點となっているのは、関稅撤廃品目だ。日本は農産物保護の見地から、すべての稅目に統一的な関稅撤廃比率を設定するよう求めているが、中國側はこれに譲歩せず、工業製品と農産物にはそれぞれの目標値を設定すべきと主張している。日本の稅関當局には9018の関稅品目があり、そのうち農産物が2419品目を占めている。日本側の関稅90％撤廃という提案に基づき計算した場合、確かに自由化が進められるが、900以上の関稅保留品目が農産物に設定されることになる。逆に中國側の提案に従い、農産物の関稅撤廃比率を80％に設定した場合、日本は480余りの農産物しか保護できなくなる。

日本は中日韓FTA交渉に參加すると同時に、米國主導のTPP（環太平洋戦略的経済連攜協定）の交渉にも參加している。TPPの範囲は中日韓FTAを上回るため、中韓両國はTPP交渉に加わっていない。日本はTPP交渉に早急に溶け込み、より大きな戦略的利益を得ようとしている。ゆえに日本が中韓にTPPを上回る多くのメリットを與える可能性はないが、日本は中日韓FTA交渉によりTPP交渉のコマを獲得できる。