広東省東莞市の臺灣地區実業家の業界団體?広東東莞臺商協會の傘下にある富全（東莞）物流有限公司は25日、日本の國際総合物流企業?近鉄エクスプレスとの間で協力合意に調印した。合意に基づき、近鉄側は今後、東莞市の臺灣資本企業による貨物の海外販売の関連業務をサポートしていく。中國新聞網が伝えた。

同協會は臺灣企業の物流コストを引き下げ、東莞保稅物流センターを運用して輸出から國內販売への転換を実現させ、貨物輸送の時間を短縮することを目指し、2009年に同公司を設立した。同公司は東莞と臺灣を結ぶ直航便を複數開通させ、日本や歐米などとの貨物物流ルートの開拓を進め、多くの臺灣企業に新しい物流スタイルを提供してきた。

同センターが引き渡しされ開業したのにともない、海外の貨物が同センターの富全臺商物流パークに流れ込むようになり、稅関は今後、保稅措置を適用し、輸出貨物が同センターに流入した場合は輸出と同じとみなして前倒しで稅金の還付を行い、関連企業のコストを効果的に引き下げる方針だ。また同センターが備える海外配送、中継サービス、中継貿易、簡単な加工作業、付加価値サービスなどの機能は、企業のコストと時間を節約し、東莞の外資系企業に多くの便宜をもたらしている。