3月も殘すところ數日となり、日本の各商店は消費稅増稅前の駆け込み買いのスパートに入った。日本の消費稅率は4月1日より5％から8％に引き上げられ、17年ぶりの増稅となる。支出を抑えるため、日本人は昨年の冬から「買いだめ」を開始していた。人民日報が伝えた。

記者は先週末、大型家電量販店のビックカメラ新宿店で、棚の前に「増稅前ラストチャンス」、「増稅前にたくさん買って下さい」といったポスターが掲示されているのを目にした。顧客は普段の週末より2?3割増えており、パソコンなどの家電のカウンター前が混雑していた。記者は腕時計のカウンターで10分ほど待ち、ようやく販売擔當者と話をすることができた。以前目にしたことのある數種類の腕時計は、すでに売り切れとなっていた。同店の広報擔當者は記者に対して、「3月前半は冷え込みが厳しかったが、本店の冷蔵庫、洗濯機、電動歯ブラシの販売量は前年同期比2?2.5倍に達した」と語った。

統計データによると、日本の今年2月の新車販売臺數は、前年同月比で18.4％増となった。三越伊勢丹と高島屋の売上は前年同期比4％増となり、高級腕時計や家具など高額商品の販売が好調だった。

しかしすべての商店が、消費の「小春日和」を実感しているわけではない。吉野家や松屋などのファーストフード店が発表した4月以降の新価格表によると、主力商品の稅込価格に上下の変動があった。マクドナルドのビッグマックの価格は319円から401円に引き上げられるが、ハンバーガーは120円から100円に引き下げられる。すき家の牛あいがけカレーは450円から454円に引き上げられるが、牛丼（並）は280円から270円に下げられる。店側が稅引き後の利益を確保しようとしながら、価格に敏感な低所得層を失うことを懸念していると読み取れる。