ただ、日本には「山高ければ谷深し」という格言がある。第1四半期の消費が増えるほど、第2四半期以降は消費が冷え込む恐れがある。消費稅引き上げによる日本経済へのマイナス影響は過小評価できない。真っ先に影響が出るのが消費市場で、消費者の心理に深い影響を與える。過去の経験からすると、消費者は消費稅のような直接稅に対してはっきりした反発がある。こうした心理は直接消費に反映し、しかもすぐには修復できない。消費市場の低迷は瞬く間に企業の生産に影響し、稼動率が低下、在庫が増加し、企業の利益が減少する。そのためエコノミストや専門家は、今年第2四半期の経済成長は大幅に落ち込み、第3四半期も回復は困難で、年間成長率は1.0％以下になると予想する。

消費稅引き上げの難関を切り抜けるため、日本政府はすでに対応策を準備している。日銀も、経済情勢の変化をみて新たな量的緩和政策を打ち出すという情報を流している。年初以降、一部の大手企業は政府の圧力で小幅の賃上げを行った。これは個人消費を促し、消費市場の萎縮を回避するのが狙いだが、日本のエコノミストは政府の経済対策効果には限界があり、日銀の新たな量的緩和策もそのゆとりはほとんどなく、賃上げ幅も非常に小さいため、これらの経済への牽引力は過大評価できないとの見方を示す。日本のメディアが警告しているように、「安倍政権は最も厳しい試練に直面し、消費稅は日本経済を低迷させる可能性がある」。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年4月2日