稅率引き上げによる稅制改革が必要なことは、以前から共通認識となっていたが、どのように改革するかについては、長らく論爭が続き、答はみつかっていない。

日本経済が稅率の改定を必要としていることは誰の目にも明らかだが、消費稅率を引き上げれば日本の消費市場は冷え込み、経済が新たな停滯期に入り、停滯した経済では安定した稅収の保障が難しくなるであろうことは誰にでも予測可能だ。

今月1日、日本では消費稅率が5％から8％に引き上げられた。國民の生活には3％の圧力がかかることになったが、賃金をみると、大企業は1％の引き上げに同意しただけで、中小企業に至っては昇給の望みはほとんどない。

ある人は次のように提案する。高齢化社會がますます深刻化する日本の社會保障の財源不足問題を解決するカギは、財源の開発にあるのではなく、支出の抑制にある。高齢者をめぐる社會保障支出を減らすことこそがカギだ。