福州黒金剛日用品有限公司は、日本への輸出が輸出全體の約6割を占める。同社の擔當者は、「消費稅の引き上げが、會社全體の利益減に直接つながるとは思えない。だが、顧客と商談する際に、顧客のニーズを可能な限り満たし、取引を成立させたい」と語った。

対日輸出企業のうち、日本市場以外で業績を上げている業界を除き大多數が、アパレルや生活用品など供給過多の伝統的業界だ。彼らにとって、日本の消費稅増稅による利益減という問題から逃れる術は、今のところないようだ。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年4月2日