最近、中國の一部地方による不動産規制政策の緩和に関する噂が市場で注目を集めている。住宅購入制限や住宅ローン関連制限を大幅に緩和し、投資を不動産市場に向かわせることが緩和措置の狙いだ。今回の政策緩和の度合いは予想をはるかに超えるものとなっているという。１５日付中國証券報が伝えた。

中國では、不動産政策の改革が必要不可欠となっている。しかし、政策の調整において、短期的効果を重視せず、直接な行政関與を減らし、市場経済の規律にあった長期的メカニズムを確立させ、不動産市場の供給を拡大すると同時に、投機的需要の増加と不動産価格の上昇を抑制することが求められている。

「中國証券報」より　2014年4月15日