貿易促進の一環として、中國の海関（稅関）総署が海関総署は深セン市、杭州市、青島市の稅関と商務部、発改委などの政府部門と共同で、対外貿易総合サービス企業の経営狀況について調査を実施し、調査結果に基づいて対外貿易総合サービス企業をめぐる新しい管理方法を制定することが１５日、明らかになった。１６日付中國証券報が伝えた。

中國証券報の取材を受けた対外貿易総合サービス企業は、「関係部門が近く『対外貿易総合サービス企業の支援に関する管理弁法』を発表する」ことを明らかにした。また、輸出の安定化を図るため、稅収などの面においても関連企業への稅収優遇が実施されるという。

「中國証券報」より　2014年4月16日