中國商務部は6月17日に定例記者會見を開き、今年1?5月の中國商務運行狀況を発表した。沈丹陽報道官は、「主要國?地區の対中投資は全體的に安定増を維持した。そのうち韓國は87.9％増、英國は62.2％増と伸び率が高かった。日本は前年同期比42.2％減、米國は9.3％減となった」と述べた。共同通信社は17日、アナリストの話として、「これは主に日中関係の悪化、中國の人件費およびテナント料の高騰の影響によるもので、日本企業の中國事業拡大の積極性が低下した」と伝えた。

沈報道官は中日関係の悪化の影響について、「両國の政治関係が持続的に悪化しており、両國の経済協力環境の悪化を招いている。これは経済?貿易関係の後退を引き起こす可能性があり、雙方の利益に合致しない」と指摘した。