日本の対中投資は、いくつかのピークを迎えた。田端氏は中國商務部（省）の調査データを使い、1997年、2005年、2012年のピーク値を導き出した。

澤田氏は、「日本の対中投資には、一つのピークを過ぎると減少するという傾向がある。他にも、中國の投資環境の問題がある。より良い投資先があれば、日本企業は自ずとそちらに投資を向ける」と語った。

田端氏はまた、別のデータにより、日本企業の中國における現狀を示した。「日本貿易振興機構（ジェトロ）は2014年、日本企業を対象とする調査を実施した。そのうち54.2％の企業は中國事業を拡大すると回答し、39.5％は現狀維持と回答した。一方、中國事業を縮小すると回答した企業は5％、中國から撤退しその他の國に移転すると回答した企業は1.2％だった」。

田端氏は記者の質問に答え、「（撤退したのは）主に電機メーカー、紡績業、中國製品を外國に輸出する企業だ」と述べた。

日本の電機メーカーは近年経営不振に陥っており、中國撤退も理解できる。紡績業を見ると、中國企業も積極的に海外に生産拠點を建設しているが、日本企業ならなおさらだ。元高に伴い、中國で生産し世界に輸出するという経営モデルにも限界が見えている。これらは政治とは直接的な関係を持たない。