米フォーチュン誌（電子版）は11日、「中國VS歐米企業(yè)：攻撃は最大の防御」という見出しで、中國と外資系企業(yè)の対立を誇張して報じた。同記事は、次のように伝えた。

中國の指導者は30數(shù)年間に渡り、訪中した外資系企業(yè)の高官を「中國の友人」と稱していた。しかし最近の歐米の大手グローバル企業(yè)の高官は、真の友人として扱われていないことに気付いた。中國ビジネス界の思考回路が変化しており、経済のナショナリズムが臺頭している。これを背景とし、歐米企業(yè)は効果的な戦略を策定し、自社の権益を保護しなければならない。中國の法體制の下、政府にとって不利な判決はなされないため、最も効果的な防御は力強い攻撃になる。中國の獨禁法違反調査が理にかなっていなければ、歐米企業(yè)は中國に「目には目を歯には歯を」の報復をするよう、自國の政府に働きかけるべきだ。

中國國務院発展研究センター研究員の丁一凡氏は12日、環(huán)球時報に対して、「中國が外資系企業(yè)に対して友好的ではなくなり、経済のナショナリズムに向かっているというが、これらの外資系企業(yè)は中國から離れたいのだろうか。中國が外資系企業(yè)に対して本當に非友好的ならば、完全に撤退することが可能だ。それならば、なぜ撤退しないのか？それは多くの外資系大手にとって、中國は依然として最も重要な金を稼ぐ場だからだ。中國はかつて外資系企業(yè)に多くの特別待遇を提供し、彼らの獨占行為に対して見て見ぬふりをすることもあった。ある意味では、中國のかつての黙認により、外資系企業(yè)が中國で他國よりも割高な製品を売る局面が形成されたと言える。中國が今になり獨禁法違反調査を実施するのは、これ以上の損失を防ぐためであり、もっと早く取り組むべきだった」と指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2014年8月13日