「橫方向の獨占」は通常、入札で複數の企業がぐるになってやるもので、1社が低い入札価格を出すと他社がそれより高い価格を出すという方法で、交代で落札するというものである。日本の自動車企業は「団結心」が強く、このような方法は日本企業の間の規約になっているといえる。

中國之聲『新聞縦橫』の報道によると、これは業界専門家の日本企業の獨占行為に対する解釈であり、簡単に言えば、日本企業の「結託し獨占するという腹黒い稼ぎ方」は「裏ルール」になっている。中國政府が自動車企業の獨占取締りを強化するのに伴い、巻き込まれる企業も増えている。中國國家発展改革委員會の発表によると、1000社超の國內外の自動車メーカーが同委員會の反獨占調査を受け、うち、12社の日本の部品メーカーが獨占の疑いで処罰された。広汽本田、広汽豊田、東風日産の中國側パートナーは、「反獨占調査に積極的に協力する」としているが、これらの日系合弁ブランドの代理店は「どのような扱いも気にしない」という姿勢を見せている。

『新聞縦橫』はこのように論じた。中國の消費者を「太らせて殺す」という日本の自動車メーカーにとって、「やったことは自身に返ってくる」という反獨占調査は最も厳しい警告である。公平で情報が透明化された市場環境があってようやく市場の役割を発揮し、経済の発展を推し進めることができる。反獨占調査の実施に伴い、これらの日本企業は過去の中國市場で「寢て暴利をむさぼっていた」時代を取り戻すことはできないだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2014年8月23日