英紙「フィナンシャル?タイムズ」の中國語ウェブサイトに27日、日本嘉悅大學の経営経済學部の研究者?徐一叡氏による「東アジア共同體からTPPへ：日中の広がる距離」と題した文章が掲載された。內容は以下の通り。

「東アジア共同體」という言葉は日本ではすでに死語と化し、取り上げられることは日に日に少なくなっている。「日本経済新聞」の過去5年の記事を「東アジア共同體」で検索すると、352本の記事が見つかる。発表時期は多くが2010年に集中し、2011年以降は「東アジア共同體」という言葉が使われることは少なくなり、2013年と2014年にいたっては4本の記事しか見つからない。これに対し、TPP（環太平洋戦略的経済連攜協定）への関心は高まっており、関連記事は過去5年で5033本にのぼる。

この5年で日本に何が起こったのか。2009年9月の民主黨政権発足當時、鳩山內閣が提出した東アジア共同體構想は日本の今後の発展方向とみなされ、中韓などの東アジア各國との協力強化と同時に日米関係の再構築という方針も打ち出された。鳩山氏自身も中日関係を高く重視し、日本とアジアの発展や東アジア共同體の実現には中國の助けが必要であり、中日関係を強化すべきだという考えの持ち主だった。鳩山首相の就任後、中日関係は顕著に改善された。鳩山首相の提出した「東アジア共同體構想」は、その総體的な道筋は不明確で計畫も完全ではなかったものの、「アジアに回帰し、アジアに立腳し、アジアを重視する」という発想への転換は、中日関係の発展という民主黨の根本的な戦略意識を打ち固め、高めるものとなった。