【專欄csj_news,csj_c】

新經濟塑造A股新格局

----------------------

上市公司二季度業績增速出現環比回升。以通信、電子、計算機等行業為代表的“新經濟”正逐步成為引領增長的動力。同時，國企改革也為上市公司打開未來業績增長的空間。中國證券報認為，盡管面臨增速下行壓力，但經濟增長勢必擺脫對房地產業的依賴，A股市場正在形成以“新興”、“成長”為特征的新格局。

上半年，上市公司整體業績同比增長9.4%，其中二季度同比增長11.3%，較一季度提升了4個百分點。剔除金融行業，上市公司上半年業績增速回落至6.3%，但二季度業績同比增速達10%，較剔除金融行業后的一季度業績增速提升7.9個百分點，體現出實體經濟在二季度有所企穩。展望三季度，在已公布三季報業績預告的公司中，預喜占比逾六成。由于宏觀經濟仍面臨下行壓力，未來上市公司業績雖將保持增長勢頭，但增幅難較2013年大幅提升。

我國正逐步改變追求GDP增長的傳統思路，更加強調GDP增長的效率與質量。在調整經濟結構、轉變經濟發展方式、推進產業升級的背景下，中國經濟正進入新階段。改變傳統的增長路徑，必然會對經濟增速產生一定影響，但只有經受這一過程中的調整和陣痛，才能實現經濟轉型發展目標。

經濟增長正在努力化解對房地產業的嚴重依賴。從今年的房地產市場運行看，樓市量價齊跌、地產投資增速換擋，住房消費正向理性發展，房地產業利潤率也開始向社會平均利潤率回歸。上半年上市房企整體銷售毛利率同比下降2個百分點。同時，房地產業低迷對上下游的鋼鐵、水泥、家電等多個行業都產生了一定沖擊。鋼鐵、水泥面臨需求疲軟、產能過剩的制約,家電龍頭公司盡管上半年仍保持穩定的業績增速，但家電整體銷售量受到一定影響。在地產、基建揮別快速擴張期后，相關上下游行業開始恢復常態化發展。

當前，有越來越多的城市加入松綁樓市限購政策行列，但總體看，尚未到全面放松樓市政策的時候。由于我國仍處在城鎮化進程中，未來地產政策仍將以限制投機需求、引導居住需求、去庫存等“分類調控”手段為主。在解決地方政府土地財政依賴問題上，將房地產行業吸納的過多經濟資源釋放出來，并引導到更有價值的行業中，將為新的經濟增長打下基礎。正是由于房地產投資屬性減弱，社會資金在房地產業過度集中的格局悄然發生改變，近期已經出現部分樓市沉淀資金向股市回流的跡象。

在經濟發展“新常態”局面下，以通信、電子、醫藥等行業為代表的“新經濟”正成為引領增長的重要力量。從上市公司半年報業績看，房地產行業上半年凈利潤已出現5%的下滑，通信、傳媒、電子、醫藥等行業上市公司則保持兩位數同比增長，業績增速明顯高于市場整體。在鋼鐵、采掘、地產等傳統行業盈利下滑的同時，新興產業的盈利能力出現回升。從未來發展看，改革和創新仍然是驅動經濟回暖、企業業績增長的動力，國企改革與并購重組、制造業升級與裝備國產化、互聯網技術、醫療健康服務需求、清潔能源與環保等符合轉型發展要求的行業和公司面臨廣闊成長空間。

此外，在政策推動下，新一輪國企改革拉開帷幕。目前全國有十余個省市出臺了國資國企改革方案，從國有資本集中度、國有資產證券化、混合所有制企業比例等方面，明確了國企改革的主要目標。作為我國經濟體制改革的中心環節，國企改革將給相關公司帶來業績和估值的雙重提升。

【中証視點】『ニューエコノミー』が新時代のＡ株市場をリード

中國上場企業の第２四半期業績がプラス成長となっている。通信?電子?コンピューターに代表される「ニューエコノミー」が経済成長の新たな原動力となり、國有企業改革も上場企業に新たな成長機會を與えている。２９日付中國証券報が伝えた。

中國経済は今、成長スピードを犠牲にしても不動産依存型の成長モデルから脫卻する時期にあると考えられる。そうすることで『新興と成長』を特徴とする新たなＡ株市場が誕生することになろう。

上場企業の２０１４年上半期の増益率は９．４％。そのうち第２四半期の増益率は第１四半期に比べて４ポイント高い１１．３％だった。また金融業を除くと、上半期の増益率は６．３％に低下するが、第２四半期の増益率は１０％となり、第１四半期に比べ７．９ポイント高くなる。

第３四半期の見通しについては、６割の企業が増益を見込んでいる。ただマクロ経済に下押しリスクがあるため、２０１３年ほどの大幅な増益はなさそうだ。

中國は現在、ＧＤＰ成長率を追及するモデルから、『効率と質』に重點を置いたモデルに転換中である。経済構造調整?経済発展方式の転換?産業のレベルアップを背景に新たな段階に突入。従來モデルの転換は多くの苦痛を伴うことになるが、それを乗り越えてこそ経済のモデルチェンジを成し遂げられることになる。

新たな経済成長とは、従來の不動産依存型モデルからの脫卻であり、現在それが進行している。不動産（住宅）価格が低下し、投資スピードも減速。住宅消費に理性的判斷が働き、不動産業の利益も社會の平均レベルに戻った。上半期の上場不動産會社の粗利益率は前年同期比２ポイント低下している。

不動産業の低迷は、その川上川下産業である、鉄鋼、セメント、家電などにも大きな影響を與える。鉄鋼?セメント業界は、需要減少からくる供給過剰狀態。家電業界も一部の大手企業を除いて、ほとんどが大きなダメージを受けている。

今多くの都市で住宅取得制限の緩和が見られ始めたが、全體としてみれば、まだ住宅政策を全面的に緩和する時期には至っていない。

都市化が進行中の現在の中國において、今後の不動産政策は、投機を排除し、居住ニーズを促す『分類調整』手段が主となる。また地方政府の土地財政問題の解決については、不動産業に集まった過度の経済資源を有望企業に引き渡すことが、新たな経済成長の基礎を固めることになろう。

ととえば不動産投資の縮小によって、これまで不動産業に集中していた民間資金が、株式市場に流れるなどの現象も見られ始めている。

経済成長が新たな発展局面に入る中、そのリード役は、通信?電子?醫薬に代表されるニューエコノミーとなる。それは企業の決算を見てもわかる。中國上場不動産業の上半期の純利益は前年同期比５％の減益だったが、通信やメディア、電子、醫薬などは平均を上回る２桁増益を達成。鉄鋼や採掘、不動産などの従來型産業の利益が減少する一方で、新興企業の利益獲得能力が大きく高まっている。

今後の成長においては、改革と革新が経済回復と企業業績上昇の原動力となる。そうした中、國有企業改革とＭ＆Ａ、製造業レベルアップと國産化、インターネット技術、醫療健康サービス、クリーンエネルギー?環境保護など―産業のモデルチェンジに合致した産業と企業が大きなチャンスをつかむことになろう。

また國有企業改革に関しては、すでに１０以上の省?市で改革案が打ち出されている。改革の內容は、國有資産証券化や混合所有制企業がメイン。今後これらに関連する企業が業績と株価評価のふたつの面で大きなメリットを受けることになろう。

「中國証券報」より　2014年8月29日