いわゆる「中國GDP世界一」という説は算出法に専門性が欠け、その結論に本気になりすぎてはならない。経済発展の根本的な目標は國民の生活を改善し、その発展成果によってより多くの民衆が幸せになることだ。それと比べ、経済総量の順位はさほど重要なことではない。

10月10日、あるメディアは「IMF 中國の経済規模が米を抜き世界一になる」という題で記事を掲載した。それによると、國際通貨基金（IMF）が発表したデータで、2014年、米國のGDPは17兆4000億ドルで、中國は17兆6000億ドル、購買力平価（PPP）説で計算すれば、中國は2014年にも米を抜きGDP世界一になるという。近年、このような「世界一論」を耳にしたのはもはや一度ではない。

購買力平均説もかなり難易度の高く、精度があまり高くない計算法でもある。論理的に、購買力平価説は為替レートの直接換算によって生じる違う通貨同士の過大評価或いは過小評価がもたらす弊害の回避ができるが、実際、それにも商品サービス項目の代表性と地域代表性の差によって大きな偏差が生じるというリスクがある。それも國同士の難題だけでなく、同じ中國國內の違う地域でも代表性の強く、カバー面の広く、正確性の高く、あらゆる面で公認される研究成果はめったに見らないものだ。高速鉄道でわずか30分の距離にある北京?天津両都市を例にとって分かるように、現在の価格水準による経済総量を見れば北京は天津を上回るが、しかし長い間天津全體の物価水準は北京より遙かに低かった。近年、両都市の物価水準差が縮んだとは言え、不動産価格を考慮すれば、地理條件?質が同等レベルの住宅を購入するには天津は依然として北京より遙かに安い。購買力平価説による両都市の経済総量評価は依然として大変複雑で、極めて難易度の高いことだ。隣り合わせのこの両都市でさえ難しいことだから、違う國同士の評価結果は所詮參考數値の1つに過ぎない。