中國やインド、シンガポールなどを含む21カ國が24日、北京で了解覚書に調印し、アジアインフラ投資銀行の設立を決定した。西側國家の一部はこれについて、アジア投資銀行の出現は現在の多國間金融機構の作用を弱めるものだと警戒している。中國の樓継偉財務部長はこれについて、アジアインフラ投資銀行はアジア地區のインフラ発展を関心の重點にしており、アジア開発銀行と世界銀行を含む現在の金融機構と相互に補完するものだと反論する。アジアインフラ投資銀行は、現在の國際金融システムを補足するものであり、その土臺を突き崩すものではない。

アジアのインフラ開発を推進

アジアインフラ投資銀行の登録資本金は1000億ドルで、アジア開発銀行の1750億ドルの3分の2に迫る。最初の授権資本の目標は500億ドル前後、払込資本は授権資本の20％とされる。本部は北京に設けられる。世界銀行やアジア開発銀行などの多國間開発機構は現在、世界と地域の貧困減少を主要業務としており、アジア地域のインフラに投じられる資金は限定的で、アジアの國々のインフラ開発の需要を満たすにはほど遠い。アジア開発銀行の予測によると、アジア各経済體內のインフラ投資は2010年から2020年まで8兆ドルにのぼると見られ、地域のインフラ投資にはさらに3000億ドルが必要だが、アジア開発銀行による融資やプロジェクトの新設は毎年わずか約130億ドルにすぎない。アジアインフラ投資銀行の設立は同地域に新たな資金源を提供するもので、現在の世界金融システムが抱えるアジアのインフラ建設投資の不足を埋めるものとなる。

「経済社會全體が発展していくためにはインフラによる支えが必要となり、インフラのバージョンアップが必要となる。アジアインフラ投資銀行は新たな金融機構として、包括的な成長や包括的な発展という理念の下、アジアの國々の共同発展を支える役割を果たすことになる」。華夏新供給経済學研究院の賈康院長によると、アジアインフラ投資銀行の設立は、中國が大國としての責任を果たすことであり、アジアの國々の包括的発展の現実的なニーズでもある。