「市場経済は本質的に法治経済である」。

一部の研究機関の発表論文は、四中全會が推進した法に基づく國家統治は中國経済に新たな利益をもたらすと論じている。

著名証券會社の中國國際金融有限會社（中金公司）は自社報告書で、「法に基づく國家統治」の著実な遂行は、當面の中國政府と市場関係の不明瞭という核心問題に一層焦點を合わせ取り組むようになるということを意味するもので、それは企業経営のコストダウン?効率アップに有利なうえに、企業経営環境の不確実性の低減、イノベーションの勵み、経済全體及び利益の持続的成長の強化にもつなげる、と述べている。

中金公司はさらに次のように分析している。法に基づく國家統治は、経済面ではいわゆる政府権力と市場の境界を定めることであり、これは現在の中國ではとくに現実味のあることだ。権力と市場関係の混沌化は権力の亂用、市場の歪み、腐敗の橫行、分配の不平等をもたらし、最終的に市場機能が働かなくなり、「資源分配における市場の決定的役割」が機上の理論に終わる。一方、A株（國內投資家向けの株）にとってみれば、「法に基づく國家統治」の推進は、上場企業の置かわれる制度環境を次第に調整し、経営における歪みと経営が直面する制度の不確実性を徐々に正すことである。