中國老齢科學研究センターが先般発表した中國初のシルバー産業発展青書「中國老齢産業発展報告（２０１４）」で、政府の政策面の後押しもあり、中國のシルバー産業に大きな將來性が潛んでいると指摘された。３０日付中國証券報が伝えた。

ある調査機関は、２０５０年までの中國の潛在的な消費ニーズの総規模が１００兆元超、高齢者受診人數が延べ約３６億８０００萬人、介護を必要とする高齢者數が約７９００萬人になることをチャンスと捉えられ、巨額の投資資金が中國のシルバー産業に投入されると予測している。

２９日の中國の國務院常務會議は、６大分野を重點に消費の拡大を促進する方針を決定したが、介護消費もその中に含まれた。會議は、高齢者介護消費を奨勵し、産業ファンドなどに基づく介護サービスの発展を模索し、民間資本の介護サービスへの投資を促す稅収政策を制定するとした。政策支援の強化は、中國の介護産業の急速な発展を促すと見られる。

アナリストは、「高齢者の急増は介護産業に高度成長のチャンスをもたらし、不動産業者や専門的な介護機構などの資本の注目を集め始めている。成長の分岐點に差し掛かった不動産産業においては、顧客の細分化が一つの流れとなっており、介護用不動産はニッチ市場の重要な分野として、大きな將來性が潛んでいる」と指摘する。

「中國証券報」より　2014年10月30日