中國國家稅務総局の張志勇副局長はこのほど、中國が國際的な租稅回避行動への対応を強化することを明らかにした。その中には多國籍企業の利益水準監視システムを構築し、同企業による中國の稅基盤侵食と中國の利益移転を防止することが含まれる。

先のG２０首脳會議では、２０１５年末までに多國籍企業による租稅回避行動に共同で対抗する計畫を完了させることに合意が成立。これは中國にとって、G２０の枠組みによる國際的な租稅回避防止に全面的に參加することで、租稅回避防止対策をレベルアップさせることを意味する。

 G２０による、この「稅源侵食と利益移転（BEPS）」対策は、百年に一度といわれる國際的な稅収體系の最大改革。現在の所得稅に関する國際規則は１９２０年代の第一次世界大戦終了後に確立されたもので、すでに百年近くが経過している。