6.米國がQE終了を宣言

米連邦準備制度理事會（FRB）は10月29日、10月に資産購入計畫を終了することを発表したが、保有する債券の償還元本の再投資を継続するとした。これは米國の金融政策が正常化に向かいまい進することを意味するが、債券購入計畫の終了はFRBが直ちに金融政策を引き締めることを意味するものではない。米國経済の回復(fù)と量的緩和策の影響により、ダウ?ジョーンズ工業(yè)株平均株価とS&P500指數(shù)は過去最高水準を記録した。

7.APEC第22回非公式首脳會議、アジア太平洋の発展の青寫真を描く

11月10日から11日にかけて、APEC第22回非公式首脳會議が北京で開かれた。APECの各経済體の首脳は2種類の成果文書を発表した。10月のAPEC財務(wù)相會合で、中國、インド、シンガポールを含む21の初期加入國の財務(wù)相と代表者が北京で契約を交わし、アジアインフラ投資銀行の設(shè)立を決定した。

8.原油価格が5年ぶりの低水準に、OPECは減産見送り

石油輸出國機構(gòu)（OPEC）は11月27日にウィーン本部で開かれた定例総會で、減産見送りを決定した。國際原油価格はこれに伴い1バレル75ドル以下に低下し、4年ぶりの低水準となった。OPECはその後、減産見送りの決定に再言及した。OPECは12月10日に、來年の世界原油需要が疲弊すると表明した。また米國の原油在庫?生産量が拡大していることが加わり、國際原油価格は10日に暴落し、2009年7月ぶりの低水準になった。

9.日本経済が衰退、アベノミクスが疑問視される

內(nèi)閣府は12月8日、今年第3四半期の國內(nèi)総生産（GDP）改定値を発表した。各種データの確認と調(diào)整後、同期のGDPは速報値の前四半期比0.4％減から0.5％減に下方修正され、年率換算で1.9％減となった。第2四半期にも年率換算で7.3％と激減しており、2四半期連続のマイナス成長となったため、日本経済は衰退に突入した。これにより、日本経済復(fù)興を目指すアベノミクスが疑問視された。

10.ルーブル暴落、ロシア経済の圧力に

ルーブル相場は12月15日に、単日としては1999年4月ぶりの下げ幅を記録し、ロシア経済の今後が懸念された。ロシア連邦中央銀行は16日、政策金利を17％に引き上げたが、同日もルーブルの暴落が続いた。暴落のピーク時には、1ユーロ＝100ルーブル、1ドル＝80ループルまで低下した。その後ロシア政府が新たな措置を講じ、原油価格が持ち直したことにより、ルーブル相場が小幅上昇した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2014年12月24日

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