今年３月、「財界総理」と呼ばれる経団連會長の職を米倉弘昌氏が６月に辭任すると表明した。時間と精力を日中関係の調(diào)整に使いたいためという。同氏はその後５月に中國を訪問したが、これについてあるアナリストは「米倉氏の訪中は、経済界の安倍政権の対中政策に対する不満を示したものである。同時に経済界には、日中関係に大きな影響力をもった人物が必要であることも物語っている」との見方示した。　

また日本最大の百貨店グループである三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は、環(huán)球時報の今年６月のインタビューに答えて「中日関係が最悪である。政治と経済の関係が切り離せない以上、両國の政治関係が悪化している狀況下で、それ他の分野で問題が発生すれば、事態(tài)がより悪くなるのは當然だ。両國関係はこのような狀況を続けてはならない。両國はより良い政治関係を構(gòu)築すべきである」と語った。