第12期全國人民代表大會（全人代）第3回會議が5日に北京で開幕した。李克強総理は國務院を代表し、政府活動報告を行い、今年のGDP成長目標を7％前後に設定することを発表した。西側の主流メディアはこれに関心を寄せ、大々的に取り上げた。そのうち中國経済の成長目標が低下したことが、特に注目を集めた。

ウォール?ストリート?ジャーナルは5日、「中國で年に1度の最大の會議の開幕に當たり、中國は今年の経済成長目標を7％前後に引き下げ、中國の指導者が稱する、より低い成長率を特徴とする中國経済の『新常態』（ニューノーマル）を開始した。李克強総理は木曜日の政府活動報告の中で、中國経済が直面しているリスクを列挙した。これには投資の伸び悩み、余剰生産能力、デフレの圧力、人々の社會?福利改善の需要の拡大が含まれる」と報じた。

ウォール?ストリート?ジャーナルは、「李総理は木曜日の政府活動報告で、これまでよりも厳粛な口調だった。李総理は成長率のさらなる低下を防ぐ必要性について何度か觸れた。中國の目標は、政府が改革と安定成長の間でバランスを取ろうと努力していることを示した。中國政府は、財政赤字を拡大し、輸出入の成長目標を引き下げ、需要に応じてマネーサプライを増やすと表明した。政府はまた、醫薬品およびエネルギーの価格を引き下げ、國有企業改革を推進するとした」と伝えた。