國際通貨基金（IMF）は今年、特別引出権（SDR）制度について5年に1回の評価を行う予定だ。人民元が年內にSDRに參加するかどうかについて、中國人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁はこのほど行われた第12期全國人民代表大會第3回記者會見で、「SDRへの參加不參加については平常心でいなければならない。水が集まって次第に流れとなり、果実が熟して落ちてくるのを待つようなプロセスを経ることになる。中國がいつSDRに參加するか、そもそも參加するのかしないのか。中國の金融の改革開放プロセスは引き続き前に向かって進んでいく」と述べた。新華網が伝えた。

易副総裁の説明によると、IMFのSDR評価には2つの基準がある。1つ目は通貨の背景にある貨物貿易とサービス貿易の量だ。2つ目は通貨が自由に使用できなければならないということだ。現在、中國の貨物貿易およびサービス貿易は世界でもトップクラスにあり、人民元は自由に使用できる通貨を方向性として発展しつつあるという。

易副総裁は、「人民元がSDRに參加すると、SDRの代表としての性質が強化され、國際通貨システムの改革を推進する上でプラスになり、中國金融業の改革開放にも促進的役割を果たすことになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月14日