日本の中央銀行?日本銀行の黒田東彥総裁はこのほど、2％の物価安定目標（インフレ目標）が安定的に維持されるようになる前には、大規(guī)模な金融緩和政策を引き続き実施することになると発言した。この発言は、外部では「インフレ目標は達成できず、金融緩和政策が止まらない」ことと解釈されている。

日本で2013年4月に大規(guī)模な金融緩和政策がうち出されて以來、円は40％値下がりし、日経平均株価は80％値上がりした。今年第1四半期（1-3月）以降、日本の輸出は回復し、貿(mào)易赤字は縮小し、経済は好転の兆しをみせたが、良好な循環(huán)の実現(xiàn)にはほど遠い。原油価格の持続的な下落などの原因により、日本は2％のインフレ目標から徐々に遠ざかっている。黒田総裁は3月、物価上昇率は「若干のマイナスになる可能性も否定できない」と述べた。

表面的には、インフレ率の足踏みは原油価格の下落と関係があり、根本的な原因は日本の労働者の賃金が物価上昇に追いつかないことにある。14年10月末現(xiàn)在、日本の労働者の実質(zhì)賃金は年率換算で2.8％減少しており、日本の人々は家計を切りつめて物価上昇に備えざるを得ない。